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歩くバンコク2008年〜2009年版

編集制作:DACO編集部
発行:株式会社メディアポルタ

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労働許可証(ワークパーミット)申請 


1. ワークパーミット

外国人がタイで働くためにはタイ労働省から労働許可を得る必要がある。
 タイ国投資委員会(BOI)から投資奨励法に基づき奨励認可を受けた企業や工業団地公社(IEAT)の認可を受けた企業又は資本金が3,000万バーツ以上の企業で働く人はビザ及び労働許可(ワークパーミット)の申請に際し審査が簡略なワンストップサービスを受けることができるが、一般企業で就労する人 は所管の労働局(他県の場合は各県の労働局)に書類を提出し審査を受ける必要がある。労働許可の審査ではさまざまな観点から可否が決定される。
 一般企業の場合申請から初めの許可日まで就労することはできず、その期間給与も計上できない。

審査のポイント

  1. 会社の資本金額、外国人の労働許可申請1人に付200万バーツ以上(労働省規定)
    ※但しタイ人の配偶者は100万バーツ以上。
  2. 会社がタイ人の雇用促進に貢献しているか
    現在外国人1人の労働許可に対しタイ人を4人以上雇用する(入管規定)
  3. 会社が納税義務を履行しているか源泉徴収税、法人所得税を納めているか
    申告書の写し及び領収証の写し
    ※申告書は提出前に必ずコピーを。
  4. 本人の職歴、タイの会社で就労する職務について充分な職務経験、役職、年数を経験しているか。
  5. 本人の学歴
    本人が会社の職務を遂行するに当たり必要な学歴を備えているか
  6. 本人の職務の内容
    タイ人で代用できる単純作業、営業、販売、接客、法務、経理、財務、総務等では労働許可は取得できない。
  7. 本人の役職
    管理職、役員等、社内で高い地位であること。サービスの業種にあっては本人が役員又は役員にタイ人がいる等が条件となるケースもある。

申請者(本人)の必要書類
1. パスポート原本
2. パスポートコピー (データ面、タイ入国記録、ビザ、出国カード)
+サイン
3. 写真(5×6cm) 3枚
4. 健康診断書 タイの病院・クリニックで発行されたもの
労働許可申請用の5項目が記入されたもの。
5. 労働許可証返納証
(トー・トー10)
以前に労働許可証があった場合
(もしあれば:現在は廃止)
6. 英文の卒業証明書コピー 最終学歴の卒業証明書
7. 個人データ・職歴書

   
勤務する会社で用意する書類
1. 労働許可証申請理由書(他県)
2. 会社登録証のコピー
3. 会社登記簿のコピー
4. 会社の業務目的細目のコピー
5. 株主名簿のコピー
6. 税務登録書類コピー ポー・ポー20又はポー・ポー01、
ポーポー09
(変更がある場合は09も必要)
7. 雇用に関する証明書(労働省書式)
8. 法人税申告書 ポー・ゴー・ドー50最新年度分
9. 決算書・監査済財務諸表 最新年度分
10. 会社組織図(他県)
11. 外国人社員リスト(労働省書式)
12. 会社所在地の地図(他県)
13. 委任状 代表者のID・住居登録のコピー
パスポートのコピー・
ワークパーミットコピー
14. 就業場所の写真(外観、内部各2枚) (他県)    
15. 本人の学歴、職務経験、役職、給与等につ
いての証明書(労働省書式)

※タイ人の配偶者はタイ人配偶者の書類として IDカード、住居登録証、婚姻登録証、子供のいる人は出生証明書それぞれのコピーを添付。
※会社の書類には会社印と代表者のサイン個人の書類にはそれぞれのサインが必要。
※8、9、10の書類がない場合はそれぞれの理由書が必要。
※ワークパーミット更新に際し、初めにワークパーミットが発行された日付以上(1年〜2年)に更新を希望する場合、ワークパーミットの条件欄、入国管理局のビザ滞在期間に関係なく8・9・11・15の書類を提出し、最大2年の延長を申請することができます。

2. 出張等15日以内業務の届出義務

1978年制定の外国人労働法7条の規定により15日以内の業務出張・取引先訪問・会議等の労働許可免除の条件として規定の書類提出が義務付けられている。

「目的」

1)正規の業務に従事する外国人を不法就労者と区別し保護する。

2)海外からの投資を奨励、促進する労働許可制度の規制緩和。

「届出の運用」

1)滞在の資格(ビザの有無、ビザのカテゴリー)は不問

2)業務に就く前に労働局(本省)各県の雇用事務所にトートー11の書類を提出

3)労働局(本省)は他県分も含めFAXで受理し受理印を押印し FAXで返送するサービスを実施している。

4)トートー11の添付書類

a)従事者に関する書類

※記載内容:氏名、本人の署名、年齢、パスポート番号、 入国日、役職、通算業務日数(15日以内)、滞在期間の内業務に従事する期間○月○日〜○月○日、○月○日〜○月○日と具体的に記載

b)パスポートデータ面のページのコピー(本人の署名要)

c)業務を行う(訪問先)会社の登記謄本

※問合せ先・書類提出先:
雇用局 TEL 0-2245-2533 FAX 0-2248-1447
返信FAX番号を明記

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