・タイ、日本間の 　　　ビジネスサポート 　　・会社設立 　　　 会社設立準備 　　　 会社設立登記 　　　 税務関係手続 　　　 社会保険加入手続 　　　 タイの法定最低賃金 　　・入国ビザの取得 　　　 ノンイミグラントＢビザ 　　　 ノンイミグラントＯビザ 　　　 1年ビザの申請 　　　 住所の届け出義務 　　　 転職等の手続 　　　 入管ビザ申請場所 　　・ 労働許可証申請 　　　 ワークパーミット 　　　 出張等の届け出義務 　 　　・タイ政府の政策 　　・タイ渡航前の準備 　　　 タイの情報収集 　　　 パスポート申請 　　　 リタイアメントビザ 　　　 留意事項 　　　 転出手続 　　　 引越準備 　　　 忘れがちな物 　　・出発〜タイ到着後 　　　 住居の選定 　　　 タイ到着直後の生活 　　・ タイでの生活1/2 　　　 タイの住宅事情 　　　 銀行口座の開設 　　　 通信事情 　　・ タイでの生活2/2 　　　 テレビ等の情報 　　　 医療・保険 　　　 公共交通機関 　　・ タイの治安と安全 　 　 　 　　 タイ王国概要 　　 税金について 　 　 　 　 　 編集制作：DACO編集部 発行：株式会社メディアポルタ

入国ビザの取得　 （申請時にパスポートの残存有効期間が6ヶ月以上あること） タイに入国する日本人は陸路１５日又は、空路30日以内の滞在を除き、入国ビザをタイの在外公館から取りつけて所持する必要がある。タイの会社へ就職する場合や会社を設立して労働許可を得る場合前提としてNON-IMMIGRANT「B」（タイ人の配偶者は「O」で可）を事前に取得して入国しなければならない。ビザの有効期間は3ヶ月でこの期間にタイへ入国しないと無効になる。 入国審査時に与えられる滞在期間は９０日間。 会社を設立する場合の申請時期は・会社名予約後・基本定款登記後・会社設立登記及税務登録後が考えられるが労働許可（ワークパーミット）申請の時期を考慮して決定する。 ビザ申請のための必要書類 （必要書類は申請地やその時期により変更になることが多い。申請地のタイ在外公館に事前に問い合わせを 。） ビザ申請場所情報 タイ王国大使館　　　　　 Royal Thai Embassy 東京都品川区　　　　 上大崎3-14-6 TEL:03-3447-2247 TEL:03-3441-1386 （領事部） 申請・受領時間 09:00〜12:00 休日：土、日、両国祝祭日　 タイ王国横浜名誉総領事館 Royal Thai Honorary Consulate General, Yokohama 神奈川県横浜市西区 南幸2-12-6 ストークみきビル403 045-312-4128 申請時間10:00〜11:30 　　　　13:30〜15:30 受領時間13:30〜16:00 休日：土、日、両国祝祭日 タイ王国名古屋名誉領事館 Royal Thai Honorary Consulate General Nagoya 愛知県名古屋市中区 錦3-6-29 興和（株）内 052-963-3001 申請時間09:30〜11:30 　　　　13:30〜16:30 受領時間09:30〜11:30 　　　　13:30〜16:30 休日：土、日、両国祝祭日 タイ王国大阪総領事館 Royal Thai Consulate General, Osaka 大阪府大阪市中央区 久太郎町1-9-16 バンコク銀行ビル TEL:06-6262-9226〜7 FAX:06-6262-9228 申請時間09:00〜11:30 受領時間13:30〜16:30 休日：土、日、両国祝祭日 ※大使館、領事館の英語名称は1文字でもスペルミスがあると申請が通らないので注意。 ※業務時間などの変更についてはタイ王国大使館のホームページで確認下さい。 ※タイ王国大使館へ　タイ王国大阪総領事館へ 1.　ノンイミグラント-B（入国のためのビザ・就労目的） 必要書類 1. ビザ申請書 在外公館所定の様式 2. 写真 在外公館所定の枚数 3. 履歴書 在外公館所定の様式 4. 英文卒業証明書 最終学歴の卒業証明書 5. タイの会社からの招聘状 （英文インビテーション レター） 基本的には会社設立登記及税務登録後に招聘する ポイント：会社のレターヘッド用紙を使用し代表者のサイン会社印を押印、タイの大使館、領事館、総領事館等名称は正確に、本人のパスポート番号、入国予定日、滞在期間も記入する。 6. 英文雇用契約書又は証明書 本人の給与額、採用日、役職、雇用理由等明確なもの（会社発行のもの）とタイ労働省書式のもの両方 7. 日本の会社からの推薦状 または保証書 （ギャランティーレター） 日本で申請する場合 ポイント：会社のレターヘッドを使用し会社印、代表者印を押印。個人からは申請人との関係。出発日、入国日、滞在期間、万が一の場合一切の費用を負担することも記入。 8. 招聘する会社の書類 1.　会社登録証のコピー 2.　会社登記簿のコピー 3.　業務目的細目のコピー 4.　株主名簿のコピー 5.　税務登録書類のコピー 　　（ポー・ポー20又はポー・ポー01） 　　（変更がある場合は09も必要） 6.　源泉所得税、納税申告書及び領収証最新一年間分 7.　法人税申告書及び領収証コピー最新年度分 　　 （ポー・ゴー・ドー50） 8.　決算書監査済財務諸表のコピー 9.　VAT支払申告書及び領収書のコピー最新一年間分 　　 （ポー・ポー30） 10.　会社代表者のパスポート・労働許可証コピー 　　 ※タイ人代表の場合IDカードと住民登録証コピー 11.　会社基本定款書類一式と議事録 12.　工場操業許可証 　　 ※工場の場合のみ 13.　会社案内、業務内容説明書 14.　外国人リスト（労働省書式） 15.　オーガネゼーションチャート 16.　会社所在地の案内図 17.　製品輸出が確認できる書類、海外から入金した金額が確認できる銀行の書類 　　 ※輸出の場合 18.　外国人分の資本金が海外から送金されたことを証明できる銀行の書類 19.　タイ労働省発行の労働許可証、事前審査請願書の結果通知書 20.　許認可証書（会社が許認可事業の場合） 21.　日本からの場合日本の会社からの推薦状 　　 （レコメンデーションレター）　 9. パスポート 10. 航空券 陸路入国の場合不要 ※新設会社では用意できない書類5〜8等がある場合その理由書 ※コピーには会社印と代表のサインが必要 2.　ノンイミグラント-O（入国のためのビザ・同居目的） 法律的にはタイ国籍又はタイに居住地を持つ家族を援助するため、或いは、その家族の援助で入国する外国人と規定されている。タイ人の家族の場合、労働許可を得て就労することができる。 日本人の家族（配偶者・子供・親） として申請 タイ人の家族として申請 NON-Bの4.と6.以外の書類とタイで働いている扶養者のパスポート （データ面・タイ入国記録・ビザの全ページ） 労働許可証のコピーとサイン ※扶養者が労働許可証を取得していることが原則 NON-Bの1.,2.の書類と タイ人（配偶者）のIDカ−ド、住居登録証 婚姻登録証、婚姻したときの役所の書類 子供の出生証明書のコピーとサイン 夫婦どちらかまたは合わせて、 月額４００００バーツ以上の収入の 証明（給与在職証明）と ポーゴードー１の３か 月分（税務署認証要） ポーゴードー９１ （税務署認証要）、会社登記簿謄本 ※タイ人の書類は原則原本も提示 ※タイに入国後、ビザの変更も可。ノービザ、ツーリストビザ、トランジットビザで入国後、入国管理局で変更申請できる。 3.　1年ビザの申請・更新　ノンイミグラント-B （滞在のためのビザ・就労目的） 入国時のビザが残存1ヶ月になってから入国管理局に申請する。1年ビザは入国時から起算し仮許可（アンダーコンシデレーション）期間中も含め通算1年と計算をする。 （申請用紙トーモー7）パスポートの残存有効期間が6ヶ月以上あること。 申請者（本人）の必要書類 パスポート原本 パスポートコピー（データ面、タイ入国以降全てのタイ関連記録、ビザ、出国カード＋サイン） 写真4×6cm　1枚 ワークパーミット（労働許可証）原本、コピー　記入、記載のある全ページ＋サイン 個人データ及び職歴書（英文）※バンコクは不要 英文卒業証明書（日本語の場合大使館の翻訳証明が必要）※バンコクは不要 ■最新年度の個人所得税確定申告書（ポー・ゴー・ドー91） 勤務する会社で用意する書類 　　　 外国人雇用の証明書式（入管1号様式と滞在に関する自認書 （入管２号様式） 会社登記簿と定款の謄本原本（6ヶ月以内のもの） 会社事業登録証のコピー※バンコクは不要 株主名簿謄本の原本（6ヶ月以内のもの） VAT登録証ポー・ポー20、申請書ポー・ポー01変更申請書ポー・ポー09コピー（原本提示要） バンコクは不要 会社所在地の地図 ■源泉所得税申告書・領収証ポー・ゴー・ドー1最新の３ヶ月分と領収証原本及びコピー ■付加価値税ＶＡＴ申告書・領収証ポーポー３０最新の３か月分と領収証原本及びコピー ●法人税申告書ポー・ゴー・ドー50最新年度と領収証原本及びコピー ●会社決算書・監査済財務諸表 ●法人税申告書、会社決算書、監査済財務諸表の商務省からの受理証明 各種ライセンスコピー ▲社会保険申告書、名簿、領収証最新の３ヶ月分と領収証原本及びコピー 外国人を雇用する理由書 入国管理局書式外国人社員リスト 会社建物全景、ビル等の名称、会社看板、住居番号、 オフィス内で社員、外国人申請者が就労している様子の写真６枚程度 入国管理局の申請手数料１９００バーツ ●印：税務署または商務省、または公認会計士の認証要。初年度で用意できない場合は理由書が必要。 ■印：税務署の認証要 ▲印：社会保険事務所の認証要 ※会社書類には会社印と代表者のサイン、個人の書類にはそれぞれのサインが必要。 ※タイ人の配偶者会社登記簿謄本コピー（認証不要）、月額40000バーツ以上の収入を証する書類としてポーゴードー91（税務署認証要）、ポーゴードー1最新の3か月分（税務署認証要）、在職給与証明書その他婚姻関係書類コーロー2、コーロー3、またはコーロー22、配偶者の必要書類が要。（原本要） ※日本国籍の被扶養者は扶養者の保証書（入管様式）と日本大使館及びタイ国外務省認証（事前にタイ語翻訳要）の婚姻証明書コピーが必要（原本提示要） ※領収証は本証提示要。 ※会社所在地の入管でのみ申請受理。地方入管は全ての書類 ２セット 4.　住所の届け出義務 タイに連続して90日以上滞在する外国人は入国管理局に住所の報告を90日ごとにしなければならない。 1.　届け出用紙はトーモー47 2.　再入国許可で入国した場合その入国日から新たに起算 3.　住所を変更したら即時届出の義務。届け出用紙はトーモー28 4.　貸主は外国人に住居を提供又は賃貸したら届出の義務。届け出用紙はトーモー30 5.　届出をしない場合最高5000バーツの罰則規定あり タイの入国管理規定・９０日ごとの住所の報告報告日速算表へ 5.　タイで就労している人が転職又は新会社設立に伴い 役員になるケース 労働許可証（ワークパーミット）の退職の手続は一部の県以外、廃止された。返却は受理される。 1.　退職する会社から退職証明書を用意し、入国管理局に提出し、ビザキャンセル。 ※入国管理局出頭日と退職日が同日になるよう勤務先と打ち合わせしておく。 2.　事前に用意した新勤務先の書類で、労働局に労働許可証（ワークパーミット）新規申請。 3.　労働局からの労働許可証（ワークパーミット）申請受理票と新勤務先の書類で新規に１年就労ビザ（ノンイミグラントＢ）申請。１ヶ月の仮許可を受ける。 4.　上記１〜３の手続は全て同日に完了しなければならない。入管の申請後は更にコピーを労働局に追加提出。 5.　労働許可証（ワークパーミット）受領。 6.　１年ビザ許可。 7.　労働許可証（ワークパーミット）延長。 ※退職の日から入国管理局に何の手続もしないでタイに滞在しているとオーバーステイとなる。 ※ビザがNON-Oの人は現在所持しているビザ更新時に新勤務先の書類等で1年ビザの申請（更新）をする。但し労働許可証は勤務先が変更になったときに改めて申請し直すのはNON-Bの人と同じ。 タイの入国管理局・住所、会社所在地による申請場所一覧３８/2552 入国管理局名 管轄区域 1 バンコク入国管理局 バンコク都（バンコクのクロントゥーイ港とドンムアン国際空港以外） 2 バンコク・クロントゥーイ港 バンコクのクロントゥーイ港 3 ドンムアン国際空港 ドンムアン国際空港 4 スワンナプーム国際空港 スワンナプーム国際空港 5 中部地域入国管理事務所 警察局第１管区（パトゥムターニー、チャイナート、シンブリー、ノンタブリー、サムットプラカーン、アユタヤー、サラブリー、ロップリー、アントーン各県）第２管区（トラード、ナコーンナヨック、サケーオ、チョンブリー、チャチュンサオ、プラチンブリー、ラヨーン、チャンタブリー各県）第７管区（サムットサコーン、サムットソンクラーム、プラチュアップキリカーン、ナコーンパトム、カンチャナブリー、スパンブリー、ラーチャブリー、ペッチャブリー各県） 6 カンチャナブリー カンチャナブリー県（サンクラブリー郡以外）、ラーチャブリー県、スパンブリー県 7 サンクラブリー カンチャナブリー県サンクラブリー郡 8 サムットサコーン サムットサコーン県、サムットソンクラーム県、ナコーンパトム県 9 シンコーン プラチュアップキリカーン県、ペッチャブリー県 10 サムットプラカーン サムットプラカーン県（スワンナプーム空港以外） 11 シラチャー チョンブリー県（バンラムーン郡、シーチャン郡、サタヒープ郡、パタヤー特別市以外）チャチュンサオ県 12 シーチャン チョブリー県シーチャン郡 13 パタヤー チョンブリー県バンラムーン郡、サタヒープ郡、パタヤー特別市 14 マプタプット ラヨーン県 15 レムゴープ トラード県（クローンヤイ郡以外）、チャンタブリー県（ポンナームローン郡ソイダーオ郡以外） 16 ポンナームローン チャンタブリー県ポンナームローン郡、ソイダーオ郡 17 クロンヤイ トラード県クローンヤイ郡 18 アランヤプラテート サケーオ県、プラチンブリー県、ナコーンナヨーク県 19 東北部地域入国管理事務所 警察局第３管区（ナコーンラーチャシーマー、ウボンラーチャターニー、スリン、シーサケート、ブリラム、、ヤソートーン、アムナートチャルーン各県）第４管区（コンケン、チャイヤプーム、ウドンターニー、ローイエット、ノーンカーイ、カラシン、サコーンナコーン、マハーサラカム、ノンブアランプー、ルーイ、ナコーンパノム、ムクダハーン各県） 20 ノンカーイ ノンカーイ県（ブンカーン郡、パクカット郡、サカー郡、シィウィライ郡、ポーンチャルーン郡、ブンクラー郡、ポーンピサイ郡、ソーピサイ郡、ファオライ郡、ラッタナワビ郡、コーンロン郡以外）ウドーンターニー県、コンケン県 21 ピブンマンサハーン ウボンラーチャターニー県（カマラート郡、コーンジアム郡、シーチェンマイ郡以外）、ヤソートーン県 22 ムクダハーン ムクダハーン県、マハーサラカム県、ローイエット県 23 ナコーンパノム ナコーンパノム県、サコーンナコーン県、カラシン県 24 カブチエン スリン県、ブリラム県、ナコーンラーチャシーマー県 25 バンカーン ノンカーイ県（ブンカーン郡、パクカット郡、サカー郡、シィウィライ郡、ポーンチャルーン郡、ブンクラー郡、ポーンピサイ郡、ソーピサイ郡、ファオライ郡、ラッタナワビ郡、コーンロン郡） 26 チェンカーン ルーイ県（タリー郡、プロー郡、ダンサーイ郡、ナーヘウ郡以外）ノンブアランプー県 27 タリー ルーイ県（タリー郡、プロー郡、ダンサーイ郡、ナーヘウ郡）チャイヤプーム県 28 コーンジアム ウボンラーチャターニー県（コーンジアム郡、シーチェンマイ郡） 29 カマラート ウボンラーチャターニー県（カマラート郡、ナーターン郡、プーサイ郡）、アムナートチャルーン県 30 プーシン シーサケート県 31 北部地域入国管理事務所 警察局第５管区（チェンマイ、ランパーン、プレー、パヤオ、チェンラーイ、メーホンソン、ナーン、ランプーン各県）第６管区（ピッサヌローク、ナコーンサワン、ペッチャブーン、カンペーンペット、ピチット、ターク、ウッタラディット、ウタイターニー、スコータイ各県） 32 チェンマイ センマイ県（ファーン郡、メーアーイ郡、チャイプラカーン郡、プラオ郡、チェンマイ国際空港以外）ランプーン県、ランパーン県 33 メーサイ チェンラーイ県（チェンセーン郡、チェンコン郡、ウィエンケン郡、トゥーン郡以外）パヤオ県（チェンカム郡、プサーン郡以外） 34 ターク ターク県、カンペーンペット県、スコータイ県、ピチット県、ナコーンサワン県、ウタイターニー県 35 ナーン ナーン県、プレー県、ウッタラディット県、ピッサヌローク県、ペッチャブーン県 36 メーホンソン メーホンソン県（メーサリアン郡、メラノイ郡、ソッブメイ郡以外） 37 チェンコン チェンラーイ県（チェンコン郡、ウィエンケン郡、トゥーン郡）パヤオ県（チェンカム郡、プサーン郡） 38 チェンセーン チェンラーイ県チェンセーン郡 39 ファーン チェンマイ県（ファーン郡、メーアイ郡、チャイプラカーン郡、プラオ郡） 40 メーサリアン メーホンソン県（メーサリアン郡、メラノイ郡、ソッブメイ郡） 41 チェンマイ国際空港 チェンマイ国際空港 42 南部地域入国管理事務所 警察局第８管区（スラータニ、クラビー、プーケット、チュンポーン、ナコーンシータマラート、パンガー、ラノーン各県）第９管区（ソンクラー、ナラチワート、パッタニー、ヤラー、タラン、パッタルン、サトゥーン各県） 43 プーケット国際空港 プーケット国際空港 44 プーケット プーケット県（プーケット国際空港以外） 45 サダオ ソンクラー県（パダンバサール村以外のサダオ郡、チャナ郡、テパー郡、ナタウィー郡、サバヨイ郡） 46 スンガイ・コ・ロク ナラチワート県（タクバイ郡、ウェーン郡以外） 47 サトゥーン サトゥーン県（クワンドーン郡以外） 48 パダンバサール ソンクラー県サダオ郡パダンバサール村 49 ラノーン ラノーン県 50 サムイ スラータニ県（サムイ島郡、パンガン島郡） 51 クラビー クラビー県 52 スラータニ スラータニ県（サムイ島郡、パンガン島郡以外）チュンポーン県 53 ナコーンシータマラート ナコーンシータマラート県 54 ソンクラー港 ソンクラー県（県庁所在（ムアン）郡、シンハーナコーン郡、ラノード郡、カセースィン郡、サティンプラ郡） 55 クワンドン サトゥーン県クワンドーン郡 56 ハジャイ ソンクラー県（ハジャイ郡、ラッタプーム郡、バンカム郡、クワンミヤン郡、ナーモム郡、ハジャイ国際空港以外のクロンホイコーン郡） 57 ハジャイ国際空港 ハジャイ国際空港 58 パッタニー パッタニー県 59 タクバイ ナラチワート県タクバイ郡 60 ベートン ヤラー県 61 カンタン タラン県 62 パンガー パンガー県 63 ブケター ナラチワート県県庁所在（ムアン）郡

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